都内の歯科医院に朗報！？設備投資に利用できる助成金

既存事業の深化または発展が対象

近年ではめったにないチャンスです！

東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」は既存事業の「深化」または「発展」を通じて経営基盤を強化する取組（高性能機器導入・品質向上・生産性向上や新商品・新サービスの開発など）に要する経費について上限800万円、助成率通常2/3で設備投資を中心に助成されます。中小企業庁の補助金（ものづくり補助金・省力化補助金・新事業進出補助金）等は医療法人はそもそも対象外ですが、個人事業の歯科医院であっても自由診療に限った補助事業しか補助対象とされなくなっています。しかしながら、経営基盤強化助成金に関しては、その縛りが設定されていません。

経営基盤強化助成金の要件等

※ただし注意点もあります...※

売上減少要件

医療法人は対象外なので、個人事業主の歯科医院だけが対象となります。個人事業主の場合、決算は１２月になりますので、令和５年度の売上より令和６年の売上が少なかった場合のみ申請が可能です。逆に売上が伸びていた場合は、残念ながら対象外となってしまいます。この２年分の青色申告決算書を確認してみてください。
賃上げ計画実行による助成率引き上げ

賃上げ計画を立案しその計画を実行すると、助成率が引上げになり、その差額分が追加で助成されます。ベースとなるのは令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に従業員に支払った給与総額（基準給与総額）で、助成事業の終了の翌月から１２か月間に従業員に支払う給与支給総額（目標給与総額）を基準給与総額から２％以上引き上げる必要があります。計画が実行できれば従業員５人以下の場合助成率は4/5になります。（従業員６人以上であれば3/4)